日本では、2007年以前までは就職する際に年齢制限が存在していたのは事実です。
求人欄を見ても30歳以下限定、45歳未満限定などのように、年齢の条件がもうけられていたのが一般的です。
しかし。2007年に雇用対策法が改定されたことにより、就職や転職における年齢制限の禁止が義務化となりました。
つまり就職や転職に関して、年齢による縛りが一切なくなったのです。
これには例外があり、場合によっては年齢制限を付けることができるものの、原則的には年齢不当となっています。
このようなことから年齢制限に関しては次第に緩くなっている傾向がありますが、公務員試験に関しては依然として年齢制限が設けられているのが実情です。
地方公務員試験の場合には、年齢制限は都道府県により異なるため、何歳まで試験を受けられるのかといったことも異なります。
多くの場合、22歳からというのが一般的となっていますが、上限は29から36歳までとされています。
政令指定都市を見てみると、22歳からといった制限が設けられていないところもあれば、上限が40歳になっているところもあります。
公務員試験の年齢制限は国家、地方、また警察消防官などの職業により異なり、多くは30歳が多いですが、27や29歳、40歳や60歳などのケースも見られます。
警察官試験の場合には29から35歳、消防官の試験は26から30歳が多いですが、これも自治体により異なるのです。
大学を中退し目指すとなった場合には、地方になりますが、地方の場合は高校卒業の資格があれば受験資格が得られます。
しかし年齢制限が設けられているのが実情です。
高校卒業したばかりの人でも受験は可能ですが、高卒で試験を受けられるだけではなく、大学在学中でも受験は可能です。
大学卒業後に公務員になりたいと考える人は多いですが、必ずしも卒業しなければならないわけではないのです。
もちろん同じ試験でも高卒と大卒では大きな違いがあるため、十分な注意が必要です。
在学中でも高卒程度区分で試験を受けることはできますが、面接を受けるとなぜ大卒まで待たないのか、なぜ大学に行ったのかなどの質問を受けることも考えられます。
せっかく入学金を支払って入学したのに入学金が無駄になってしまうことにもなるので、在学中に試験を受ける場合には注意するようにしましょう。
一番良いタイミングは学校を卒業するタイミングであるといえます。
